小山市議会 2019-09-05 09月05日－03号
厚生労働省は、行政サービスのみならず地域にあるＮＰＯ、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体による重層的な支援体制を構築することを求めており、同時に、高齢者の社会参加をより一層推進することを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者が社会的役割を持つことで生きがいや介護予防にもつなげる取り組みが重要であるとしております。
厚生労働省は、行政サービスのみならず地域にあるＮＰＯ、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体による重層的な支援体制を構築することを求めており、同時に、高齢者の社会参加をより一層推進することを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者が社会的役割を持つことで生きがいや介護予防にもつなげる取り組みが重要であるとしております。
このプロジェクトチームは、市民協働の観点から、さきに述べたまちづくりＮＰＯボランティア活動への支援充実につながるものと考え、質問いたします。今後、このチームでどのように市民協働を進めていきますか。 以上、通告のとおり質問いたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（石岡祐二君） 市長。
ですから、地域包括ケアシステムの構築には、行政を初め、事業者や自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体、シニアクラブ、地域住民など、さまざまな人材のネットワークづくりが重要だと思いますが、どのように取り組んでおられるのかをお尋ねをいたします。以上、６項目にわたり質問をさせていただきました。那珂川市は今後ますます内外の期待が大きくなります。
住みなれた地域でいつまでも高齢者が安心して暮らし続けることができるためには、行政を初め、事業所、自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体、シニアクラブ、地域住民など、高齢者の生活を支え合う地域づくりを進めていくことが重要です。このため、生活支援体制整備事業を推進し、情報共有を図り協働していくことで、引き続き地域包括ケアシステム構築に取り組んでまいります。
第２層コーディネーターは、第３層となる単位自治会や地域のＮＰＯ、ボランティアなどと連携を図りながら、身近な単位での生活支援体制づくりに取り組んでまいります。 なお、６月16日、今度の土曜日でありますけれども、13時30分より、小山市健康医療介護総合支援センターにおきまして、地域支え合いフォーラムを開催いたします。
このような状況から、市といたしましては、ケアラーへの支援は重要と捉えており、特に身近なコミュニティーでの生活支援などを通じた住民同士の支え合いが最重要と考え、現在「現代版向こう３軒両隣」と称し、自治会やＮＰＯ、ボランティアの皆様と生活支援体制の構築の取り組みを市全域に拡大していくこととしております。今後地域における支え合いを核とした支援体制づくりに積極的に取り組んでまいります。
住民等の多様な主体といたしまして、地域資源の活用が考えられますが、これにつきましても介護事業者だけにとどまらず、ＮＰＯ、ボランティア団体、民間企業、地域住民や地縁団体等からのサービスの提供も可能となり、地域全体で支援できる取り組みが形成されることにより、地域活力の向上につながると期待されております。 さらに、総合事業は何らかの支援が必要な65歳以上の全ての方が対象となります。
また、基本的な考え方として、住民主体の多様なサービスを支援の対象とするとともに、ＮＰＯ、ボランティア等のサービスの開発を進めることとしております。この事業を進めていく中で住民主体のサービスが構築された際には、介護保険制度の地域支援事業である住民主体のサービスとなることから、確定ではございませんが、介護保険制度の中での補助ということも考えられるところでございます。以上でございます。
（柴崎正人生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（柴崎正人） 本市では、市民活動センターをＮＰＯ、ボランティア活動の拠点として位置づけているところでございます。また、社会福祉協議会におきましては、ボランティアセンターが設置されておりまして、このボランティアセンターと情報の共有、そして業務の連携を図っているところでございます。
第２層のコーディネーターは、第３層となる単位自治会や地域のＮＰＯ、ボランティア等と連携を図りながら、第３層の生活支援体制づくりや地域課題の抽出、その解決に取り組む役割が期待されています。
また、既存の介護事業者のみならず、企業、ＪＡ、ＮＰＯ、ボランティア団体、地域住民など地域力を生かした取り組みが期待されております。引きこもりなどで介護保険の利用がなされていない方にもサービスの提供が期待されるほか、社会参加の意欲の高い高齢者には、ボランティアとしてサービスの担い手になることも期待されております。 そこで伺います。 １つは、要支援、要介護者の現況と今後の状況について。
また、介護保険の分野においても、ことし４月から従来の介護サービスに加え、ＮＰＯ、ボランティア、市民などさまざまな立場の方が参加し、サービスの提供を目指す介護予防・日常生活支援総合事業に取り組んでいます。子育て支援、生活支援はもとより教育、福祉分野の施策は、市民が安心して暮らすために大変重要であると考えています。市民が足利に住んでよかったと思えるよう、引き続きしっかりと取り組んでいきます。
地域ぐるみで防災力の向上を図るためには、自治会、婦人防火クラブ、ＰＴＡ、商店街、学校、事業所等、地域にあるさまざまな組織や民間非営利組織（ＮＰＯ）、ボランティア団体等が多面的に防災面で対応力を持つことが望まれ、これらの団体と自主防災組織や消防団とが連携を図ることが有効だと考えます。 消防団は市町村の消防機関です。（消防組織法第９条）。
人口減少時代に向かい、市民やＮＰＯ、ボランティア団体、地域団体、企業、行政などが連携・協力し、地域課題を解決する協働によるまちづくりがさらに重要になってまいります。 市では、ボランティア団体による環境やまちづくりなど、公益的な活動が活発になるとともに、成人式や桜の郷づくりなど、市民と行政の協働事業も増加をし、その内容も多岐にわたってきております。
◎健康医療部長（高橋主也） 社会資源ということでございますが、総合事業におきます生活支援体制を充実するための住民主体の取り組みとか、民間企業やＮＰＯ、ボランティア団体も含めた事業とか活動でございます。また、介護保険とのサービスだけではなく、インフォーマルサービス等の発掘も含まれていると考えてございます。 以上でございます。 ○議長（篠原一世） 菅原議員。 ◆３番（菅原達） ありがとうございます。
そこで、国はＮＰＯ、ボランティアなど多様な方々によるサービスの提供や生活支援を高齢者を含む地域の皆様で担うことで、生きがいづくりや介護予防へつなげるため、今回の法改正となったものです。 次に、市民力をどのように引き出すかについてです。本市では、認知症サポーターや元気アップサポーターなど地域の方々が活躍し、介護予防の効果を上げていることから、今後もこれらの活動を支援してまいります。
協議体の構成メンバーなんですけれども、包括支援センター、社協、ＮＰＯ、ボランティア団体、社会福祉法人、介護事業者、民間などが考えられると思うんですけれども、現在はまだできていないんですが、別に既存の会議、組合組織などがありますので、そちらの活用も含めて、まずは最低限必要なメンバーで立ち上げて、その後、徐々にメンバーをふやして理想的なそういった協議体になるように進めていければといいかなと考えております
協働とは、議員のお考えのとおり、市民の皆さんやＮＰＯ、ボランティア団体、地縁団体、企業、行政などの地域社会の構成員が地域の課題を解決するために、対等な立場でお互いに違いを認め、補完し合いながら連携、協力していくことと認識しております。まず、市が把握している市民活動団体、ボランティア団体、ＮＰＯの数でありますが、分野は、まちづくり、福祉、環境等多岐にわたりますけれども、その数は73団体でございます。
この事業は、大きく介護予防ケアプランに基づく訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービスから成る介護予防・生活支援サービス事業と、全ての高齢者が対象の一般介護予防事業の２つで構成され、高齢者の社会参加や地域の支え合い体制づくりを進め、住民主体の多様なサービスやＮＰＯ、ボランティア等によるサービスの開発、介護予防に向けたサービスを展開するものです。
例を挙げてみますと、自治会や地域づくり事業、認可地縁団体を担当する総務課、またＮＰＯ、ボランティアの支援や市民活動推進センター、地域防犯活動、国際交流などを担当する安全安心課、もおか環境パートナーシップ会議やごみの減量化などを担当する環境課、地域公民館活動や男女共同参画に関することなどを担当する生涯学習課、地域共助活動推進事業などを担当する福祉課、そのほかにもさまざまな課に関係する幅広いもので、業務内容